企業の社会的責任(CSR)

テリロジーのコーポレート・ガバナンスや情報セキュリティ、環境活動への取り組みをご紹介します。
社会貢献活動についてはこちらからご覧になれます。

企業の社会的責任

企業は社会の一員です。企業が社会から愛され、存続を望まれるためには、社会の持続的な発展に貢献することが重要ではないかと考えます。当社は、事業活動を通じて社会の発展と環境の保全に貢献し、社会から信頼され、期待される企業を目指しています。

情報セキュリティへの取り組み

情報セキュリティ基本方針

株式会社テリロジー(以下、「弊社」という)は、お客様が所有する重要情報に接する機会が多く、それらの情報資産を保護する重大な責任があります。 また、ソリューションサービスプロバイダーとして、情報セキュリティ分野で事業を行っておりますので、他社に先駆けた厳格な保護体制をとらなければなりません。このため弊社は、情報セキュリティの保護を企業活動の最優先事項の一つと考え、情報セキュリティの基本方針を定めるとともに、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、全社員がこの方針に従って「適正な取り扱い」「管理」「維持」に努めてまいります。

体制
弊社は、管理責任者ならびに情報セキュリティ事務局を設け、お客様からお預かりする情報、社内の情報に対して十分な情報セキュリティ対策を講じ、 社員全員で積極的に対策に取り組みます。
リスクアセスメント
弊社は、リスクに応じた適切な情報セキュリティ対策を講じるため、リスクアセスメントを継続的に実施します。また、リスクアセスメントの結果、最重要情報に 影響を及ぼすリスクについては、最優先で対策を実施いたします。
準拠
会社運営を行う上で、弊社は法規制の遵守につとめます。また、お客様との情報セキュリティ義務に関する契約を遵守いたします。
継続的改善
弊社は、役員、従業員および協力会社社員に対し、情報セキュリティに対する知識と意識を向上させ、情報セキュリティマネジメントシステムの確実な実施と 運用および継続的な改善を図ります。

制定日:2023年4月1日

株式会社テリロジー
代表取締役社長 鈴木 達

登録事業者
株式会社テリロジー
登録番号
IS 97125
認証基準
JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
登録範囲
海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売
ネットワーク関連製品の販売
エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育
ネットワーク構築・工事
ネットワーク関連製品の保守サービス
アプリケーションソフトウェアの開発
パケットキャプチャ製品に関連するソフトウェア開発
2015年4月1日付適用宣言書 第6版

【他の事業所】
株式会社テリロジーワークス
株式会社テリロジーサービスウェア
初回登録日
2005年9月21日
有効期限
2023年9月18日
審査登録機関
BSIグループジャパン株式会社

環境活動への取組み

環境方針

テリロジーは、ITソリューション&サービスを中心とした事業を通し社会に貢献しております。

また、私たちは事業活動において、地球環境の保全が最重要課題であることを認識し環境マネジメントシステムを構築運用し、環境に配慮する以下の活動を積極的に実施いたします。

  1. 当社の事業活動に係る環境側面を考慮して、次の項目を重点的に取り組む。
    (1)省資源活動の推進
    • 紙類を主とする廃棄物の分別徹底による再利用、再資源化の推進と、 環境配慮型商品の購入推進により、省資源化と資源枯渇抑制を図る。
    (2)省エネルギー活動の推進
    • 電気を主とする省エネルギー活動推進により、地球温暖化防止と資源枯渇抑制を図る。
  2. 環境マネジメントシステムを構築し、汚染を予防し、継続的改善を図る。
  3. 環境関連法及び当社が認めたその他要求事項を遵守する。
  4. 事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に捉え、目標を設定し、定期的に見直しを行い、環境マネジメントシステムと環境パフォーマンスの継続的改善を図る。
  5. 環境教育を実施し、全社員に対しての環境方針の周知と環境保全意識の向上を図る。

制定日:2006年11月1日
改訂日:2017年10月21日

株式会社テリロジー
取締役 阿部 昭彦

登録事業者
株式会社テリロジー
登録番号
EMS 513188
認証基準
ISO14001:2015
登録範囲
海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売
ネットワーク関連製品の販売
エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育
ネットワーク構築・工事
ネットワーク関連製品の保守サービス
アプリケーションソフトウェアの開発
初回登録日
2007年3月18日
有効期限
2025年3月17日
審査登録機関
BSIグループジャパン株式会社

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